1950-04-21 第7回国会 参議院 法務委員会 第29号
○衆議院專門員（村教三君） この満洲国におきましては、弁護士法に相当いたしますのは律師法というのがありまして、その律師法には建国大学の教授その他先程お話に出ました新京法政大学の教授等は、それぞれ律師になれるという法律がございまして、年限は何年になつておつたか只今忘れましたけれども、資格があることは確かでございまして、満洲国の六法全書が残つておりますので図書館等で調べますれば、その点ははつきりするということを
○衆議院專門員（村教三君） この満洲国におきましては、弁護士法に相当いたしますのは律師法というのがありまして、その律師法には建国大学の教授その他先程お話に出ました新京法政大学の教授等は、それぞれ律師になれるという法律がございまして、年限は何年になつておつたか只今忘れましたけれども、資格があることは確かでございまして、満洲国の六法全書が残つておりますので図書館等で調べますれば、その点ははつきりするということを
○委員長（伊藤修君） 次に旧満洲国にはひとり建国大学のみではなくて、これと同格の、又は同種の学校と認められるところの大同学院、新京法政大学等が存在していたということでありますが、これらを本法案に加えなかつた理由はどうでありましようか。
○衆議院專門員（村教三君） 建国大学と似ておりますのは新京法政大学と、大同学院だけでありまして、大同学院につきましては、先程も北川委員から申しました通り、先ず高等文官試験に合格してその後一、二年及至せいぜい二、三年ぐらいの短期の高級官吏の養成機関として設置されたものでありまして、内容は法律学だけでなしに、むしろ政治、経済に関する部門のことを教え、訓練等に非常に力を入れておつた次第であります。